貸金業法における総量規制と総量規制対象外とは

平成18年に貸金業法が改正され、貸金業に対する規制が強化されましたが、その代表的なものが総量規制です。貸金業法の改正そのものは平成18年ですが、内容は段階的に施行されていき総量規制の完全実施は平成22年6月18日からとなっています。その内容としては借り入れできる金額が原則として年収の3分の1以内とすること、50万円以上の借り入れまたは他社合わせて100万円以上の借り入れとなる場合には、借り入れる人の所得証明書の提出が義務付けられたことなどがあげられます。これらは貸金業者全般に適用され消費者金融のほかクレジットカードのキャッシングでも適用されます。
このため貸金業者である消費者金融などからは多額のお金を借りるのが難しくなっています。また審査基準も厳しくなったため、それまで無収入でも借り入れができていた学生や主婦といった層の人たちの借り入れができなくなっています。一方で、銀行は貸金業法の対象ではないため総量規制の対象外となっています。ただし消費者金融でも総量規制対象外のローン商品もあります。
消費者金融の総量規制対象外とは借金を返済するための借り換えローンや、おまとめローンなどです。これらは貸金業法に基づく返済支援のためのローンとも呼ばれるもので、年収の3分の1の上限は適用されません。ただしカードローンのように新たな融資を受けるといったことは難しく、借金を返済するのに専念するための商品といえます。